借金返済に苦しんでいる方は債務整理を考え、その中でも返済に手が回らない方は自己破産を考えていると思います。

自己破産は全ての借金から逃れる事ができ、生活をゼロからスタートできる最終手段だと思っている方が多いと思います。
しかし、借金返済を免れない場合や自己破産した事で起こる制限などもあります。

ここでは、自己破産する前に知っておくべき注意点をお伝えします。

自己破産は確実に借金が0円になる訳ではない

自己破産と聞くと、誰もが自己破産=借金0円と考える方が多いと思います。
もちろん自己破産の手続きをしっかりと行えば、借金がなくなる事が多いですが、必ずしも借金が0円になる訳ではありません

自己破産したにも関わらず、借金返済義務がなくならない場合があります。
自己破産したのに借金なくならないってどういう事?
借金から免れるために自己破産しのに・・・・と思う方は多いと思います。

自己破産は借金が免れると言うより、借金返済ができなくなった方の最後の救済処置です。
決して借金を免れるために自己破産がある訳ではないという事を忘れてはいけません。

では、借金が免れない場合をチェックしていきましょう。
自己破産の手続きは「破産手続き」と「免責手続き」を行わないといけません。

破産手続きとは、債務者の資産価値を算出し、債権者へ配当する手続きです。
免責手続きとは、裁判所から借金免除の許可(免責)を貰う手続きです。

この免責手続きの許可を貰わないと、借金返済は免除されません
もちろん、破産手続きだけ行い、免責手続きをしなかった場合も借金は免除されません。
最近は破産の申し立てをすると、両方行われるので漏れる心配はないと思いますが、自己破産の手続きを開始をしたら、破産手続きと免責手続きが行われているか確認をしましょう。

では免責手続き提出したのに許可が下りない場合とはどういう場合なのか、確認をしましょう。

免責手続きの許可が下りない場合があるので注意

ギャンブルやショッピングなどによる借金
裁判所へ嘘の供述(収入や負債額を偽り借り入れを行った場合など)
裁判所などが行う調査に対して非協力的
クレジットカードで購入した商品を現金に換えた場合
過去の免責申し立てから7年経過していない

他にも細かく上げるとまだまだありますが、代表的な免責手続きが下りなかった場合を書きました。
自分の借金がギャンブルやショッピングの借金ではないかまずチェックが必要ですが、自己破産手続きを進めていく上で裁判所や弁護士に嘘の供述や非協力的な行動を取らないように注意しましょう。

自己破産者には様々な生活の制限がある


自己破産をすると生活する上でいくつか制限が設けられます。

自己破産後に知ったのでは遅いです。
自己破産手続きを開始する前に必ず確認をしましょう。

自己破産の注意点1「一部財産が残る」

自己破産すると全ての財産を失うと思いがちですが、そうではありません
下記内容に関しては自己の財産を残す事ができ、それ以上の財産があった場合、債権者に分配されます。

では自己破産しても残す事ができる財産を確認しましょう。
・99万円以下の現金
・20万円以下の預貯金
・20万円以下の価値が低いと査定された自動車
・20万円以下の価値が低い株券や有価証券
・生命保険の解約返戻金が20万円以下

意外と自己破産したとしても財産は残りますよね。
私も自己破産した時は一銭も残らないと思っていたので、残ると分かった時、驚きました。

自己破産の注意点2「信用情報機関へ破産履歴が登録される」

自己破産をすると、信用情報機関に破産履歴が7年~10年ほど登録されます。
所謂ブラックリストです。

信用情報機関に登録されると、クレジットカード会社や消費者金融は機関の情報を確認する事ができ、お金を貸すかどうかの判断をします。

そのため自己破産した場合、一般的なクレジットカード会社や消費者金融はお金を貸してくれないため、いざ何かを購入しようと考えた場合、購入するのが困難となります。

自己破産の注意点3「一部の職業につけなくなる」

自己破産をすると就ける職業にも制限がかかります

制限がある職業は多数ありますので、主な就けなくなる職業を書きました。

自己破産すると就けなく職業は下記になります。
弁護士、警備員、旅行業者、損害保険代理店、会社の取締役及び監査役、宅地建物取引業者、風俗営業、質屋など様々な職業に就けなくなります。

ただし、職業に制限はありますが、免責が確定すれば復帰できます。

自己破産したとしても支払い義務のあるお金がある

自己破産をすると原則として借金が法的になくなります。

免責決定が確定した後は債権者へ借金返済する必要はありませんが、自己破産をしても免責されない借金もあります
これを「非免責債権」といいます。

非免責債権になる借金は全部で7つです。
非免責債権があるか確認をしてみましょう。
1.税金、保険料
2.罰金
3.自己破産の申し立て時に嘘をついて債権者名簿に載せなかった債務
4.養育費、婚姻費用の支払い
5.意図的に相手に損害を与えたときの損害賠償金
6.人の命を奪ってしまったときの損害賠償金
7.従業員の給料の支払い

自己破産する場合も費用が掛かる

自己破産するにも弁護士に手続きを依頼するなど、お金が発生します。
しかもそんなに安くない金額が掛かります。

弁護士に依頼した場合、150,000円~400,000円ほど掛かります。
金額に開きがありますが債権会社の社数などによって金額が変わってきますので、自己破産する際は必ず費用も確認するよう注意しましょう。

自己破産をする前に自分の中でメリット・デメリットを考え自己破産をしよう

借金返済に追われているとストレスや疲労で周りが見えなくなってしまう事があるとおもいます。

しかし、自己破産にも様々なメリットもありますが、自己破産した事で生活に制限があったり自己破産したとしても消えない費用が自己破産手続きに掛かる費用が高額などメリット以上にデメリットもある事を忘れないようにしましょう

ただ、決して自己破産が絶対にいけない訳ではありません。
自己破産する事で救われる事も多くあります

自己破産を考える前に一度立ち止まって自分にとって自己破産はメリットがある行動かそれともデメリットが多くある行動なのか再度考えてから手続きを行うよう注意しましょう。

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