借金が積もりに積もって借金返済をしているのに借金が減らない場合、借金返済の最終手段として自己破産があります。

しかし、自己破産を行うにも費用が掛かります

お金がなくて借金返済に困っているのに自己破産するのに費用が掛かるの?!
と思った方いると思いますが、自己破産手続きには高額な費用が掛かります。

自己破産の種類によって費用の幅は大きいく異なりますが、約30万円~約150万円程の費用が掛かります

ここでは自己破産手続きに掛かる費用について説明をします。

自己破産に掛かる主な費用

自己破産の主な費用は、裁判所の手続き費用弁護士や司法書士に支払う費用が掛かります。

裁判所の手続きには収入印紙代・予納郵券代・予納金代の3つの費用が掛かります。
また、自己破産の事由によっても裁判所や弁護士・司法書士に支払う費用は異なります
自己破産の事由は「同時廃止事件」、「普通管財事件」、「少額管財事件」の3種類に分かれます。

裁判所の手続きに掛かる費用と自己破産の事由に支払う費用について確認していきましょう。

裁判所の手続きに掛かる3つの費用

自己破産、裁判所手続きに掛かる主な費用
「収入印紙代」

裁判所に破産手続きと免責手続きの申立てするために「収入印紙代」が掛かります。

破産手続き申立ての収入印紙代は1000円です。
免責手続き申立ての収入印紙代は500円です。
合計1500円掛かります

裁判所の申立書に収入印紙代を貼って提出しますので、自己破産手続きをする場合は予め購入しておきましょう。

自己破産、裁判所手続きに掛かる主な費用
「予納郵券代(郵便切手料金)」

予納郵券という聞きなれない名前ですが、ざっくりと言うと「郵便切手」の事です。
裁判所に対して自己破産の申立てをする場合に、裁判所で指定されている枚数分、郵便切手を納付する必要があります。
これを「予納郵券」と言っています。

予納郵券代は、約4000円~約16000円ほど掛かります
料金幅は、同時廃止事件・普通管財事件・少額管財事件によって異なります。

こちらも収入印紙代と同じく、申立てする際に必要ですので、自己破産手続きをする場合は予め購入しておきましょう。

収入印紙代も予納郵券代も郵便局で購入できますので、併せて購入すると手間が掛かりません。

自己破産、裁判所手続きに掛かる主な費用
「予納金代(官報公告料)」

予納金は、あなたの資産を処分する費用と官報に公告するための費用を合算した費用です。
予納金は同時廃止事件・普通管財事件・少額管財事件によって費用が異なります

同時廃止事件は約1万円~3万円の費用が掛かります。

同時廃止事件とは、自己破産をする際に価値のある財産がなく、他の免責についても問題がない場合、同時廃止事件として処理される事が多いです。

普通管財事件は約50万円~150万円の費用が掛かります。

普通管財事件とは、自己破産をする際に価値のある財産を持っており、換価できる財産も持っている場合、普通管財事件として処理される事が多いです。

少額管財事件は約20万円の費用が掛かります。

少額管財事件とは、弁護士に依頼した方のみが利用可能です。
通常の普通管財事件と比べ手続きが簡略化され費用を低額に抑えられます
自己破産の内容は、普通管財事件と同じで、価値のある財産を持っており、換価できる財産も持っている場合です。

管財事件の場合、破産管財人が選任されるため費用が高くなります

破産手続きを開始してから同時廃止事件・普通管財事件・少額管財事件、どの事件になるか決定します。
資産や免責がしっかりと把握していれば、弁護士に相談した際に分かると思いますが、個人で資産や免責を調べるのは大変なので注意しましょう。

同時廃止事件であれば安く済みそうですが、少額管財事件だと高額ですよね。
普通管財事件なんて高すぎますよね。

弁護士に支払う費用は弁護士が自由に決める事ができる


自己破産の事由、同時廃止事件・普通管財事件・少額管財事件で掛かる裁判所に支払う費用は上記の説明で説明しましたので、ここでは弁護士について支払う費用について説明します。

弁護士の費用は自由化が進み弁護士自身が自己破産の費用を設定する事ができます
ただし、極端に高い金額はNGとなっていますので、自己破算するために弁護士に支払う費用の相場はあります
ただし、弁護士が費用を設定できますので、依頼する弁護士によって費用が異なる事を覚えておいてください。

あまりに膨大な金額だった場合、他の弁護士にも確認した方が得策でしょう。

では自己破産手続きをした場合の弁護士費用の相場を確認していきましょう。
弁護士の費用は「着手金」と「成功報酬金」の2つの費用が掛かります
また、弁護士や手続き内容によって異なりますが「事務手数料」が掛かる場合があります。

着手金と成功報酬金の相場ですが、
着手金約20万円~40万円が相場だと言われています。
成功報酬金0円~約40万円が相場だと言われています。

着手金も成功報酬金も手間や負債額によって異なりますが、
弁護士の費用は約20万円~80万円と考えておくのが良いでしょう。

自己破産手続きは個人でも行える

ここまで説明を聞いて自己破産の費用が高いなと感じた方が多くいると思います。

ただ自己破産手続きは個人で行う事もできます
そうすると、裁判所に支払う費用は変わりませんが、弁護士に支払う費用は省く事ができますので、金額は安くする事は可能です。

しかし、一度も行った事がない裁判所の書類作成や提出
平日のみ裁判所で行われる裁判官との面談など自分が慣れていない事が続きます
また、記入漏れや提出漏れ裁判官と面談した際、説明不足や誤解を招いたりして裁判所に何度も足を運ばないといけないかもしれません。
そういった手間やミスなどを考えると弁護士へ依頼した方が得策だと私は思います。

自己破産の費用には裁判所と弁護士に支払う費用がある事を忘れないようにしよう

借金返済するための手段の1つ、自己破産をする場合に掛かる費用は分かりましたか。

自己破産には裁判所に支払う費用と弁護士に支払う費用があり、自己破産の事由、「同時廃止事件」、「普通管財事件」、「少額管財事件」によって大幅に費用が異なる事を理解できたと思います。

始めに自分がどの自己破産の事由に当てはまるか考えた後に弁護士に相談しても話がスムーズで良いかもしれませんね。

自己破産するにも、ある程度のお金が掛かる事を忘れないようにしましょう。
費用を貯めないと自己破産したいのに自己破産できない場合があるかもしれません。

ただ、自己破産する場合の費用はもちろんですが、自己破産した後の生活も考えてから自己破産手続きをしましょう

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