都心部に住む人にとって、一番大きな支出は家賃です。
借金返済中の身にとっては、非常に大きな負担でもあります。

毎月の借金返済に追われて、家賃の支払いが遅れるなんて事はよく聞く話です。
しかし完全に家賃の支払いができなくなってしまった場合は、一体どうなってしまうのでしょうか。

今回は、物件を管理する管理会社、家賃を回収する家賃保証会社が家賃滞納が起った場合にどう対処するのか具体的にどのようになるのかを説明したいと思います。

家賃滞納1か月 ~管理会社や保証会社からの連絡~

家賃の入金日・引き落とし日に入金が確認されなければ、管理会社・家賃保証会社との契約があれば保証会社から電話が来ます。
払える目途があるなら、入金できる日時を伝えて待ってもらえるようお願いしましょう。分割払いなどのお願いは通用しません。それなら管理会社・家賃保証会社は滞納する人を追い出して、ちゃんと家賃を払ってくれる人を入居させたいからです。

この電話連絡を無視していると、管理会社・家賃保証会社の担当者が直接家にやってきます。しばらく電話と訪問が続くでしょう。向こうも売り上げがなくなるのですから必死です。

また連帯保証人がいる場合はそちらにも連絡がいきます。
連帯保証人には借主が滞納している家賃を肩代わりする義務がありますので、とても迷惑をかけることになります。

家賃滞納3か月 ~内容証明と法的な手続き開始~

管理会社・家賃保証会社からの連絡を無視し続けていても、何の解決にもなりません。滞納から3か月辺りで次の段階に突入します。

この頃に管理会社・家賃保証会社の弁護士から内容証明郵便が届きます。
内容証明郵便とは「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、郵便局が証明してくれる制度です。」
書かれている内容は、滞納している家賃の催促。賃貸借契約の解除の通知などです。
これは後に控える裁判への布石です。管理会社・家賃保証会社はやるべきことをやったと証拠を残しておきたいのです。

いよいよ管理会社・家賃保証会社は、裁判に向けての準備をはじめます。

家賃滞納6か月 ~裁判所からの呼び出しと強制執行~

その時はいきなり来ます。突然、裁判所からの呼出状が届くのです。
しばらく管理会社・家賃保証会社からの連絡がないのですっかり安心していたかもしれません。しかし、建物明け渡しの強制執行を求める裁判の手続きは着々と進んでいたのです。

ほとんどの被告は、反論も裁判への出廷も行いません。
そうすると自動的に負けが確定します。
この後、管理会社・家賃保証会社側は強制執行の申立を行い、裁判所の執行官と現地を訪れる日程を協議します。

いきなり強制的に追い出されるわけではなく、強制執行の前に、執行官が家にやってきて1か月以内に出ていくよう通告します。
ちなみに居留守を使っても無駄です。鍵を開けて執行官は家に入ってきます。不在の場合は、書面を残していきます。
期日までに出ていかなければ、いよいよ強制執行です。家の中にある家財道具などを運び出されて家から追い出されます。

次の部屋探しに苦労する場合も

家賃を滞納をした場合、部屋を追い出されるだけでは終わりません。
消費者金融やクレジットカード会社が、顧客の返済・支払状況などを確認するために信用情報機関を利用するように、家賃保証会社の業界団体も全国賃貸保証業協会という団体を作り、情報の共有を行っています。

借金の滞納と同じように家賃を滞納した場合は、いわゆるブラックリストに載り、今後賃貸の住宅が借りづらくなるのです。
※延滞した分の家賃を返済してから5年間は延滞の情報が残ります。

自業自得とはいえ、お金のない人間が丸裸で放り出されるわけです。行く当てがなければホームレスです。滞納した分の家賃も、もちろん支払わなければいけません。
家賃を滞納し始めて6か月程度でこのような結果になります。強制執行まで行く人は少数でしょうが、最悪こうなることを理解しておいたほうがいいでしょう。
家賃の滞納はデメリットだらけです。そうなる前に行動することが大切です。

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