2015年より、確定申告しなくても自治体に必要書類を郵送するだけで、「ふるさと納税」が可能になりました。これによりサラリーマンの方は、非常に簡単に、ふるさと納税ができるようになりました。

そんな、確定申告を必要としないサラリーマンの方に絞って、非常に簡単に「ふるさと納税」を行う方法を説明します。

「ふるさと納税」とは?

念のため、ふるさと納税とは何かを説明します。
ふるさと納税で、都道府県・市区町村に寄付をすることで、本来納める税金が控除されます。さらに寄付をした自治体から、特産品などのお礼の品がもらえます。

例):
税金が10万円として、ふるさと納税で5万円寄付したとします。
すると、寄付金から自己負担額の2千円を引いた、4万8千円が控除され
納める税金が、5万2千円になります。

単純にいうと、ふるさと納税をしなかった人に比べて、
ふるさと納税をした人はもらったお礼の品分、得をするということです。

ふるさと納税を行う4つのステップ

それでは実際に、ふるさと納税のやり方を説明します。
わずか4つのステップで、簡単にやることが出来ます。
今回は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を使って説明します。
このサイトで、寄付をする自治体とお礼の品を選び、申し込みまで行います。

Step1.自分のふるさと納税できる上限額を知る

総務省のサイトにある、全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安で、自分の給与収入と家族構成を確認し、自分のふるさと納税できる上限額を把握してください。
住宅ローン減税を受けている方は、こちらもご確認ください。

Step2.欲しいお礼の品、寄付したい自治体を選ぶ

欲しいお礼の品や寄付したい自治体を選択しましょう。お礼の品は全部確認できないほど大量にあります。
そこでランキングでチョイスのページにある人気ランキングなどを参考に選ぶといいでしょう。
ちなみに自分の住んでいる自治体に寄付しても、お礼の品をもらえない可能性が高いです。

ここで大事なのは、必ず寄付する自治体は5か所まで。
合計金額が、先ほど把握した、自分のふるさと納税できる上限額までにしてください。

例):年収500万円で独身:6万1千円
自治体A 5千円
自治体B 5千円
自治体C 1万円
自治体C 2万円
自治体D 5千円
自治体E 1万5千円

「寄付を申込む」ボタンを押して、フォームに必要事項を記入すれば完了です。
クレジットカード払いが簡単でいいでしょう。
申請書の送付を希望するにチェックを入れてください。

Step3.ワンストップ特例制度を使って書類送付

最初にも書きましたが、サラリーマンの方なら確定申告しなくても、ワンストップ特例制度を使って、自治体に必要書類を送るだけでよくなりました。
次は、この必要書類送付の方やり方です。

送付するものは以下の2つです。
1. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
2. マイナンバーおよび本人を確認できる書類のコピー

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

Step2.の申込みフォームで、申請書の送付を希望するにチェックを入れたと思います。
後日、各自治体から寄附金税額控除に係る申告特例申請書が送られてきますので寄付をした自治体分、記入します。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書はこちらからもダウンロードできます。
(記入例)こちらを参考に記入してください。

マイナンバーおよび本人を確認できる書類のコピー

以下の3つのパターンから、マイナンバーと本人確認できる書類のコピーを選択してください。
マイナンバーカードは、交付申請しなければありませんが、通知カードは送られてきているはずです。

マイナンバーカードを持っている 通知カードを持っている 両方持っていない
マイナンバー マイナンバーカードの裏のコピー 通知カードのコピー マイナンバーが記載された住民票のコピー
本人確認書類 マイナンバーカードの表のコピー 運転免許証かパスポートのコピー 運転免許証かパスポートのコピー

Step4.必要書類の送付

最後に、Step3で用意した2つの書類を封筒に入れて、各自治体に郵送します。
郵送先は、自治体から申請書が送られてきたときの送付物や申込みをした時の自動返信メールに記載されています。

控除の確認方法

実際に控除されているかは、6月くらいに勤務先から給与明細と一緒にもらう「給与所得等に係る~特別徴収税額の決定通知書」で確認します。
摘要欄に「寄付金税額控除○○円」と書いてあれば、それが控除額になります。
記載がない場合は、2か所ある税額控除額(下の図の赤く囲ってある箇所です)を足したものになります。
ただ、その他の部分で控除があるので、若干金額が大きくなっているようです。わたしは2,500円ほど多かったです。

以上が、ワンストップ特例制度を使ったふるさと納税のやり方でした。
一度やってしまえば、次年度以降もスムーズにできると思います。

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